オンデマンド印刷 製本の成功談
実は、日本国の中央政府である国と地方自治体両者の借金の総額（旧財投も含めて）は、いまや一二○○兆円にものぼるといわれている。
にもかかわらず、その使い道の透明性は極めて低い。
国の会計は一般会計と特別会計から成り立っているが、〃巨大な裏金〃とも呼ばれる「特別会計」にいたっては、年金も真っ青のいい加減さだ。
言ってみれば「五十歩百歩」というところだ。
道路や港湾、保険などある特定事業を行なう場合に一般会計とは別に設けられた予算である特別会計は現在三一もあり、特別会計全体の歳出規模は一般会計の四倍以上の規模になる。
この特別会計に関しては、かつて衆院財務金融委員会で、塩川前財務大臣が一般会計の歳出削減との比較で、「母屋（一般会計）ではおかゆをすすって節約しておるのに、離れ（特別会計）で子供がすき焼きを食っている」と答弁したことでも記憶に残っていることだろう。
財務省自らも「特別会計が多数設置されることは予算全体の仕組みを複雑で分かりにくくし、財政の一覧性が阻害される面があるとともに、会計が分立することにより予算全体としての効率性が損なわれかねないという問題をはらんでいる」と述べている。
また問題は、特別会計については事実上、衆議院・参議院で審議されていないに等しいということだ。
その使い方がほとんどチェックされていないのだ。
日本の政府の予算は中央政府である国が八○数兆円。
プラス地方自治体も同じくらいある。
ところがそれ以外に特別会計があって、実際には全体で三○○兆円くらいと言われている。
その半分はまったく審議もせず、どう使われているかもわからないという信じがたい会計なのだ。
これでは公会計が大福帳（単式簿記で隠蔽しやすい）だった江戸幕府以下といわれても仕方ないわけで、汚職大国・中国のことさえ笑えない。
いずれにせよ、この国にある様々な問題の中で、実は最大の問題は政府の借金が一二○○兆円もあるということである。
一二○○兆円の根拠は、国の正式な発表である数字からも読みとることができる。
財務省は今年三月、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、二○○六年末時点で八三二兆二六二二億円だったと発表した。
前回発表時の二○○六年九月末から四兆三四六五億円増え、過去最大を更新したという。
国の借金の約八割を占める国債の残高は、二○○六年末に財投債を含め六七六兆二九一九億円となり、九月末に比べて約一兆三○○○億円増えた計算だ。
これに地方自治体の借金二○○兆円を加えると、すでに一○○○兆円を突破。
さらに財投の不良債権化した資産を考えると、やはり総額は限りなく一二○○兆円に近づいてしまう。
その上、一時的に減っていた国債の新規発行額が、二○○八年度以降は再び増加に転じると試算されている。
国債の新規発行はそれまでの残高に積み上がるため国債残高が膨らみ、財政状況の悪化が一段と進むという。
現状がどれほどひどい状況かというと、実は日本が本当に破産して国民の財産が没収されたことがかつて一度だけあったが、そのときの国の借金と国内総生産（ＧＤＰ）比と現状の比率は、数字上近いものがあるのだ。
いまから六○年ちょっと前の太平洋戦争に負けた直後、正確に言うと昭和二一年二月のある日、日本国政府は突然預金封鎖を行なった。
その日の朝、全国の家庭から主婦の悲鳴があがった。
「一体どういうこと”」と。
新聞の一面を見た旦那さんも絶句。
新聞にはなんと書いてあったか。
「けふ（今日）から預金封鎖解除は財産税徴収後」とあったのだ。
銀行預金はある一定の額．月三○○円（世帯主）とその他の家族は一人一○○円というぎりぎりのお金しかおろせない（当時、おまわりさんの給料が四二○円くらい）。
いままで使っていたお金は単なる〃紙キレ〃にされて、新円（新しいお金）しか使えない。
いままでのお金は「無効」とされたのだ。
しかも、戦時中、お国のためにと国民にせっせと買わせた「戦時国債」もすべて紙キレとなった。
現金、預金、国債の形で財産を持っていた人々は、一夜にして全財産を失うことになった。
多くの国民がそんな状況に追い込まれ、全財産を失って荘然自失の状態となった。
このような過酷な徳政令が、ある日突然断行されたのだ。
その当時、昭和二一年二月の国の借金は、ＧＤＰの約三倍だった。
敗戦直後はＧＤＰの二倍だったが、わずか半年ちょっとの間に政府は海外にいた軍人・軍属を引き揚げるためにお金をつかった。
みるみる借金はＧＤＰの三倍にまで膨らみ、どうしようもなくなったのだ。
いまは仮に借金総額が一二○○兆円とすると、五○○兆のＧＤＰに対して二・四倍となる。
小泉元首相が国債発行額を減らし、いろいろ改革をやったといっても、今日現在でも毎年中央政府だけで二○兆円ほど借金が増えている。
一、二年後から四○兆円以上になる。
四○兆ずつ増えていくとＧＤＰの三倍まで三○○兆しか余裕はないのだから、七、八年で一五○○兆、つまりＧＤＰの三倍になって、いつ預金封鎖をやってもおかしくない状況になる。
では、お札通貨の価値がどんどん下がり始めたら（つまり、円の暴落）どうなるのか。
そのことを誰にでもわかる言い方にかえてみよう。
通貨である円の価値がどんどん下がるということは、スーパーで買えるモノの値段が見る見るうちに上がっていくということである。
たとえば、いま一五○円で買える豆国が破産したら一体何が起こるのか。
国が破産すると、当然のように国が発行する二つの紙が文字通り〃紙キレ〃となってしまう。
一つ目が、私達が毎日使っている「お札」（紙幣）であり、二つ目が「国債」である。
お札も国債もその裏付けとなっている国の信用によって価値を維持しているのであり、国が破産した瞬間、国の信用と一緒にこの二つの信用（価値）もどんどん下がっていうと、二○一五、二○一六年のことである。
では、人々はこうしたハイパーインフレ下でどうやって生活を防衛しようとするのか。
当たり前のことだが、銀行もそのインフレ率と同じかそれ以上の金利（利息）をくれるわけではない。
つまり、銀行にお金を預けておくと実質的価値がどんどん目減りしてしまうのだ。
そこで、まず賢い人々が銀行から全預金を下ろして外国へ移すか、海外の通貨に換えてしまう。
次に見た一部の人が同じことをし始める。
放っておくと、やがて全国民が銀行へと殺到することになる。
したがって、政府はその前に銀行を封鎖して現金を引き出せないようにするだろう。
郵便貯金についてもまったく同じだ。
そこで、もう一度話を元に戻すことにしよう。
国が発行する一つ目の紙である通貨の暴落について話をした。
では、二つ目の紙である国債がどうなるかである。
国債の価値が国の信用と一緒にどんどん下がり始めたらどうなるのか。
国債暴落とはすなわち金利（正確には長期金利）の暴騰を意味する。
つまり二○○八年一月現在、一・五％前後である長期金利が、やがて五％、一○％と上昇して行き、最終的には二○％どころか一○○％、二○○％へと上がっていってしまうのだ。
国家破産下の経済では、そのような信じがたいことが起こる。
当然、大変なことが起きる。
まず、株価の大暴落である。
さらに、金利の上昇で不動産ローンを組んでいる人は借り入れ金利の暴騰により二ツチもサッチもいかなくなる。
それだけではない。
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